事前に知っておこう。法人を設立すると個人事業主よりも多くの種類の税金を納めるので、納付書の多さに驚いた方も多いと思います。
— スマート確定申告🌟せどりの確定申告 (@sumakaku_tax) January 7, 2022
稼ぐ金額次第では、個人事業主よりも法人の方が税率が安くなるので納める税金を減らせます。
メリット、デメリットをしっかり把握してから法人を設立しましょう👍 pic.twitter.com/6ixUgy4th5
フリーランスとして働く人が珍しくなくなってきた現代、開業届をするときに「個人事業主」とするか、「法人」とするか悩む方もいるはず。
まずは個人事業主として開業し、その後タイミングをみて法人化するのが一般的な流れです。
では、法人化するタイミングはいつが最適なのでしょうか?
- 個人事業主と法人は何が違うの?
- 法人化する理由は?
- 個人事業主と法人、どっちが自分にあうんだろう?
この記事では、個人事業主と法人の違いを詳しくご紹介します。
どちらの方が自分のビジネスにメリットが大きいのか、見極められる記事になっています。
- 法人化するべきタイミングが来るまでは、個人事業主のまま経営をするのが得策
- 主な理由は節税面ですが、法人化するメリットは他にもある
- 法人化すべきタイミングは、ビジネスモデルによって違う
ビジネスモデルによって法人化するタイミングが違うので個人事業主と法人どちらが望ましいのか、理由と一緒にお伝えしていきます
個人事業主と法人の違いは
まずは個人事業主と法人の特徴を比較し、違いをお伝えしていきます。
個人事業主とは?特徴を解説
個人事業主になるときは、税務署に「開業届」を出すだけなので簡単です。
開業にあたり特に費用はかからないため、事業にかかる費用以外の負担はありません。
個人事業主と似ている「フリーランス」は、個人が独立して仕事を請け負う働き方のことです。
開業届をしていないのが個人事業主との違いですが、税務上は個人事業主と同様です。
ビジネスが不安定なうちは個人事業主が向いている
個人事業主なら、赤字経営になった場合に所得税・住民税の負担は必要ありません。
ただし、個人事業主のまま高収入になると、最大で利益の半分を納税しなくてはいけなくなるのが特徴です。
つまり、独立をし始めて収入が安定しないうちは、個人事業主でいる方が良いことが多いです。しかし、ある程度ビジネスが安定し高収入になったときには、法人化した方が節税できる可能性があります。
税率の詳しい比較は下記でご紹介します。
個人事業主は確定申告の義務がある
個人事業主の場合は、確定申告をする必要があります。
確定申告をするときには、あわせて「青色申告承認申請書」も提出しましょう。
申請しない場合は自動的に白色申告となるため、「青色申告特別控除」が受けられません。
確定申告は自分でも申請が可能です。
法人とは?特徴を解説
法人化するときには、最低限の設立費用が発生します。
会社形態が株式会社なら約25万円、合同会社なら約10万円前後の費用がかかると考えておきましょう。
会社設立の場合は個人事業主の開業届提出とは違い、会社印や必要書類を用意する必要があります。
個人事業主になるときと比べて複雑で、今までは専門家に高額で依頼をする必要がありました。
ただし現代では、必要書類をまとめて作成できる会社設立ソフトがあるので、初期費用と時間をおさえて法人化できるようになっています。
会社設立に使えるソフト「マネーフォワードクラウド会社設立」については別記事で詳しくご紹介しています。
法人化すると法人税がかかる
利益を出さない場合には、法人税を払う必要はありません。
ただし、例え赤字であっても、法人住民税の最低額である7万円は納めなくてはいけません。
法人化をすると、収益の有無や大きさに関わらず、必ず一定額以上の費用を払う必要が出てくるということです。
法人は決算を申告する義務がある
決算の申告は専門知識が必要になるため、以前までは税理士に依頼をする必要がありました。
税理士への依頼は10~25万円の予算がかかると思っていると良いでしょう。
ただし現代では、決算が自分でできる会計ソフトがあるので、税理士にかける費用を半分以上削減できます。
おすすめの会計ソフトは、「マネーフォワードクラウド会計」です。
個人事業主と法人の税率を比較
結論としては、法人化をすると個人事業主のときに支払う必要のない費用を毎年払うことになります。
特に所得が330万円以下の場合には、法人税率が法人の方が高いため、法人化するメリットはないです。
個人事業主と法人それぞれにかかる税金
| 個人事業主 | 法人 |
|---|---|
| 所得税(下記参照) | 法人税(下記参照) |
| 個人住民税(都道府県民税、市区町村民税の合計で税率約10%) | 法人住民税(均等割:最低7万円、法人税割:税率12.9%) |
| 個人事業税(税率3~5%) | 法人事業税(税率3~7%) |
| 消費税 | 消費税 |
消費税は売り上げが1,000万円以上になると納税義務が発生することがあります。
個人事業主にかかる所得税
| 課税所得 | 個人事業主にかかる所得税 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195超~330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330超~695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695超~900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900超~1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800超~4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
つまり、所得が大きくなるほど支払い義務のある所得税率が増えていきます。
個人住民税や個人事業税などを加えると、所得のおよそ半分が税金として持っていかれてしまうこともあるのです。
法人にかかる法人税
| 課税所得 | 法人にかかる法人税 |
|---|---|
| 年800万円以下 | 15% |
| 年800万円超 | 23.3% |
所得税だけで言えば、所得が800万円を超える時点で法人に切り替えた方が、税率が減るということです。
800万円(課税所得)✕23%(税率)ー63.6万円(控除額)=120.4万円(所得税額)
800万円(課税所得)✕15%(税率)=120万円(法人税額)
個人事業主と法人どっちを選ぶべき?
税率だけで言えば上記でご紹介した通り、所得が800万円を超える個人事業主は法人化した方がメリットがあると言えます。
しかし、一度800万円を超えたからといって、法人化する方が良いとは限りません。
個人事業主でいた方が良い場合
個人事業主のまま法人化させない方が良いのは、下記のような場合です。
- ビジネスが安定していないとき
- 売り上げが落ち込む可能性があるとき
- 所得が330万円以下のとき
ビジネスが安定していない場合、法人化してしまうのはリスクをともないます。
毎年安定して所得があること、今後も所得が上がっていく見通しがあることが、法人化のポイントです。
法人化した方が良い場合
法人化する目安としてよく言われるのが、「売り上げが1,000万円を超えたとき」です。
理由は、法人化したときに増える税率と経費を有利に払えるようになるから。
個人事業主で売り上げを1,000万円を超えると、翌々年から消費税の納税義務が発生します。
しかし、新規設立された法人は、2年間の消費税納付が免除されることがあります。(要件を満たしている場合のみ)
そこで、一番効率的なのは「個人事業主で売り上げが1,000万円を超え納税義務が発生する直前に法人化する」ことです。
個人事業主で売り上げが1,000万円を超えてから納税義務が発生するまで最大で約2年あるため、法人化することで合計約4年の納税義務が免除されます。
個人事業主として税金を支払う力があり、ゆくゆくは1,000万円を超える利益を出す予定があるなら、法人化を急いでする必要はないと考えて良いでしょう。
個人事業主と法人の違いは?タイミングはビジネスモデルによる
個人事業主と法人の違いは、主に税率にあると言っても過言ではありません。
個人として収益を上げていきたいのか、法人として企業拡大に力を入れたいのか、ビジネスモデルによっても差が生まれます。
現代では、税務処理に専門家を雇う必要のない会計ソフトが誕生しています。
個人事業主・法人どちらを選ぶときも、会計ソフトははやめに導入しておくと、後々数字入力の面倒ごとがはぶけるのでおすすめです。
詳しくは下記の記事でご紹介しています。
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ここまで読んでいただいてありがとうございました！
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