地方に一つ会社申請中。
— 角間惇一郎 (@kakumaro) December 16, 2021
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来月から定款認証の費用が安くなるようだし法人登記の有り様は変わるね。これ。
これから会社設立をしたい！という個人が集める必要のある書類を、徹底解説します。
まず会社設立に必要な期間は、おおよそ1~2ヶ月程度だと思っておきましょう。
理由は会社設立に必要な決定事項や必要書類の作成、届出や保険の手続きが必要になるからです。
詳しくは本記事でご紹介しています。
- 設立できる会社4種類
- 会社設立に必要な書類
- 会社設立までのステップ
これから会社設立を考えている方が、いつどのタイミングでなんの書類が必要になるのかをお伝えします。
設立可能な会社4種類の違いを解説!株式会社と合同会社が主流
どんな会社を設立するかは決めているでしょうか?
設立できる会社の形自体は4種類あります。
| 会社の形態 | 会社の内容 |
|---|---|
| 株式会社 | 唯一上場の可能性がある会社形態。株式を発行して得た資本をもとに事業を行います。株主の株式数次第で利益の配当が決まります。定款を認証し、株式総会の取締役を設置する必要があります。 |
| 合同会社 | メンバー全員が出資を行うことで有限責任を負う形態です。利益の配当についてはあらかじめ定款で自由に定めます。 |
| 合名会社 | 個人事業主が集まって一緒に事業を行うことが多いです。万が一会社で不利益が出た場合には全責任を負う(無限責任社員)という社員だけが集まる、持株会社です。 |
| 合資会社 | 万が一会社で不利益が出た場合には、株のぶんだけ責任をおう(有限責任社員)のいる持株会社です。 |
存在している会社のほとんどが「株式会社」あるいは「合同会社」です。
会社設立で悩んだら、2択だと思っていて良いでしょう。
ここからは、株式会社と合同会社どちらかを選んだ場合を前提にご紹介します。
会社設立までのステップを流れで解説!
会社設立が完了するまでには約1~2ヶ月ほどかかると思っておきましょう。
- 会社設立前の準備
- 会社設立のための手続き
- 会社設立をした後の手続き
大きく分けると上記の3ステップですが、ステップ内で行うことが複数あります。
詳しくご紹介します。
会社設立ステップ1:会社設立前の準備
会社設立前に行うことは、下記の通りです。
- 発起人を決める
- 資本金額を決める
- 商号を決める
- 所在地を決める
- 事業目的を決める
- 印鑑を作成する
会社を設立しようと決めた時点で決めてあれば良いですが、そうでない場合には1ヶ月ほどかかると思っておきましょう。
会社設立ステップ2:会社設立のための手続き
次に、本格的に書類を作成し、行動を起こしていきます。
- 定款の作成
- 定款の認証
- 登記書類の作成
- 登記書類の申請
- 資本金の振り込み
定款の作成を司法書士などの専門家に依頼すると最短で1日で終わることがありますが、依頼費用として余分に10万円前後かかります。
特に電子定款にできない場合には、印紙税として余分に4万円がかかるため、専門家に依頼をするなら事前に確認をしましょう。
自分で定款を作成する場合には、会社設立用のソフトを利用するのが一般的です。
人気は「マネーフォワードクラウド会社設立」というソフトで、電子定款で節約できるのはもちろん、専門家に依頼する費用をおさえることができます。
この場合にはだいたい1~2週間程度かかると思っておきましょう。
会社設立ステップ3:会社設立をした後の手続き
作成した書類を届け出ることで、会社を設立します。
- 税務署へ届け出
- 自治体へ届け出
- 社会保険の手続き
全てでだいたい5日前後かかると思っておきましょう。
計画的なスケジュールを組むようにしましょう。
会社設立の必要書類は7種類!全て解説
株式会社あるいは合同会社を設立するときに必要な書類は、全てで6種類です。
代理人に申請を委託するなら、7種類になると思っておきましょう。
- 定款
- 代表者の印鑑届書
- 印鑑証明書
- 設立登記申請書
- 登記全てを記録したデータ
- 登録免許税納付用台紙
- 委任状(代理人に申請委託した場合)
それではそれぞれの書類について詳しく解説していきます。
会社設立の必要書類1:定款
「会社の憲法」と呼ばれる定款はつまり、会社の絶対的なルールを決めるということです。
定款（ていかん）と呼びます。約款とは別物です。
必ず決めなくてはいけない内容は下記の通りです。
- 商号(社名)
- 発起人の氏名・名称・住所
- 本店の所在地
- 事業の目的
- 設立の出資額
- 発行可能株式総数(株式会社のみ)
これに加えて、2点決めることができます。
- 相対的記載事項:定款に記載がないなら効力がない決まり事
- 任意的記載事項:会社が自主的に追加する決まり事
必ず公証役場にて公証人から認証を受ける必要があります。
会社設立の必要書類2:代表者の印鑑届書
会社の実印を法務局に届け出るために必要です。
代表者が複数人いる場合は、それぞれが別の印鑑届書を用意します。
法務局の印鑑届出書からダウンロードしてください。
会社設立の必要書類3:印鑑証明書
印鑑証明書は、株式会社と合同会社どちらを設立するか次第で必要な数がかわります。
- 出資する発起人全員分各1通
- 代表取締役分1通
- 取締役全員分1通
- 代表社員1通
会社設立の必要書類4:設立登記申請書
設立登記申請書を法務局に申請することで、会社を設立することを伝えます。
株式会社と合同会社は添付書類に違いがあるため、それぞれ法務局のホームページから確認してください。
会社設立の必要書類5:登記全てを記録したデータ
登記すべき事項が全てまとめられているデータを用意する必要があります。
申請書などが書面なため書類として集めても良いですが、CD-R、DVD-R、FDなどの決められた形式にまとめるのも良しとされています。
ただし「日本工業規格X0606形式又はX0610形式に適合する120mm光ディスク」という定めがあるので、詳しくは法務省のホームページに従ってください。
法務局 商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について
会社設立の必要書類6:登録免許税納付用台紙
登録免許税としてかかる金額の収入印紙を貼り付けるために必要な用紙です。
登録免許税は資本金の額によって変わります。
- 資本金の額×0.7%
- 150,000円
上記のどちらか高い方です。
- 資本金の額×0.7%
- 60,000円
上記のどちらか高い方です。
特に型式に決まりはありませんが、A4サイズ用紙の中央部分に貼り付ければ良いです。
会社設立の必要書類7:委任状(代理人に申請委託した場合)
会社の設立を代理人に申請委託をしている場合には、委任状も用意します。
会社設立の必要書類はまだある?状況によって必要な書類
実はまだ、状況によって必要になる書類があります。
| 発起人の決定書 | 定款で本店所在地を番地まで記載していない場合に必要です。 |
| 代表取締役の就任承諾書 | 代表取締役が2人以上いる場合に必要です。 |
| 監査役の就任承諾書 | 取締役会を設置していても会計参与を設置していない場合に必要です。 |
| 取締役全員の印鑑証明書 | 取締役会を置いていない場合に必要です。 |
自分に当てはまるものがあれば対応しましょう。
会社設立は面倒じゃない!必要書類はソフトを使って用意しよう
会社設立には多くの必要書類があるため、面倒だと思った人もいるでしょう。
確かにゼロから全てを調べて自力でやるには面倒です。
そこで会社設立用のソフトを利用すれば、自動的に流れで手順を教えてくれるため楽になります。
詳しくは別記事でご紹介しています。
ここまで読んでいただいてありがとうございました！
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