確定申告マネーフォワードクラウド会計でやったけど、むっちゃ楽！一瞬で終わった！
— ネクストオフィス@柳澤 (@dxyanagi) February 2, 2022
昨年からの進化がすごいね！
マイナポータルもすごい進化してる。
古参クラウド会計ファンとしては感慨深い・・・・
個人事業主(フリーランス)になったのなら、確定申告は必ず行う必要があります。
「確定申告」と聞くと難しいイメージを持つかもしれません。
確かに面倒な作業ではあるのですが、最近ではより簡単に確定申告ができるサービスも展開されているため、身構える必要はありません。
- 確定申告とは?
- いつ確定申告をすれば良いの?
- どうやって確定申告をすれば良いの?
- 確定申告に必要な書類とは?
- 税理士に確定申告を依頼するときの費用は?
- 自力で確定申告をする方法は?
この記事では、確定申告をひかえている個人事業主の方に向けて、知らないとまずい確定申告の基本をご紹介します。
確定申告って何?いつ?個人事業主に必要な業務と準備
個人事業主は、1月1日~12月31日までに出た収益が48万円を超える場合、確定申告を税務署に提出する必要があります。
確定申告は、毎年2月16日~3月15日までの1か月間が原則として与えられている申告期限です。
確定申告では、売り上げや経費、仕入れなどを記入し、税務署に申告する必要があります。
この申告により、下記のような数字を割り出すのが確定申告の役目です。
- 所得税
- 住民税
- 還付金
- 消費税
確定申告をしないと、延滞税や無申告加算税がかかるので注意してください。
個人事業主1年目|確定申告を自分でする方法とは?
確定申告は自力で申請が可能です。
ただし、事前準備や必要な書類を用意するのが面倒なので、心構えは必要でしょう。
個人事業主には帳簿が重要!
個人事業主は、資料として自身の経営状況を見える化する必要があります。
そのために日頃から記録をつけておく必要があるのが、帳簿です。
帳簿は個人事業主にとって義務であり、事前準備としてとても重要な役目をはたします。
ただし、税法上のルールに従わなくてはいけないため、記録をしておけば良いというわけにもいきません。
マネーフォワードクラウド確定申告は、帳簿を法律上の定めに従って作成できるサービスです。
確定申告には帳簿以外にも必要なものがある!面倒ごとが多い
確定申告は、帳簿だけつけて提出すれば良い、というわけではありません。
帳簿につけた情報をもとに、必要書類をあわせて提出します。
確定申告に必要な書類は5つです。
- 確定申告書
- 本人確認書類
- 銀行口座がわかるもの
- 所得を証明するもの(青色申告決算書)
- 控除証明書
それぞれ説明します。
確定申告に必要な書類1:確定申告書
確定申告書には2種類が用意されています。
ただし、2023年1月以降は全て「確定申告書B」に統一されます。
給与所得・公的年金・雑所得・配当所得・一時所得給与所得のどれかに該当する場合に記入します。
確定申告書Aに該当しない場合に記入します。事業所得がある場合は確定申告書Bに記入する必要があるので、個人事業主はほとんどがこちらに当てはまります。事業所得・譲渡所得・不動産所得・利子所得などの申告ができます。
申請書は国税庁のホームページからダウンロードしましょう。
確定申告に必要な書類2:本人確認書類
本人確認書類は、マイナンバーカードの表面と裏面のコピーを添付する必要があります。
マイナンバーカードがない場合には、以下の2つを用意する必要があります。
- 身元確認書類
- 番号確認書類
確定申告に必要な書類3:銀行口座がわかるもの
- 所得税の支払いを口座振り込みする場合
- 還付金を受ける場合
このような場合には、銀行口座がわかるように提出する必要があります。
確定申告に必要な書類4:所得を証明するもの(青色申告決算書)
個人事業主はほとんどの場合に事業所得があるはずなので、青色申告決算書あるいは白色申告決算書を提出します。
青色申告決算書を提出するためには事前に手続きが必要ですが、節税対策になります。
開業届をするときにあわせて申し込みをしておくと良いです。
白色申告決算書を出す場合には、あわせて収支内訳書も必要になります。
その他所得区分は下記の通りです。
それぞれ必要な証明書類が違うので確認してください。
| 所得区分 | 必要な証明書類 |
| 事業所得・不動産所得 | 青色申告決算書/白色申告決算書&収支内訳書) |
| 株取引 | 年間取引計算書 |
| 土地や建物の譲渡によるもの | 渡時の売買契約書・購入時点の契約書・領収書(仲介手数料や印紙代) |
青色申告決算書には、4種類があります。
- 一般用
- 不動産所得用
- 農業所得用
- 現金主義用
個人事業主の場合には、基本的に「一般用」を使います。
国税庁のホームページで確認してくださいね。
確定申告に必要な書類5:控除証明書
控除を受けられる対象者なら、控除証明書も提出します。
- 医療費が10万円以上だった場合
- 初めて住宅ローンをくんだ場合
- 寄附をした場合
それぞれ必要な書類は違います。
国税庁のホームページから最新情報を確認してください。
個人事業主の確定申告!税理士に頼むべき?
確定申告を外注するといえば、税理士に依頼をするのが一般的だと考える人もいるでしょう。
確定申告書を作成できるのは、納税者本人あるいは税理士資格を持っただけであることは、法律で決められています。
では、税理士に確定申告を依頼する場合、いくらほどかかるものでしょうか?
答えは、合計15万円程度です。
内訳を説明します。
- 顧問料:2.5~3万円/月
- 仕訳作成や記帳代行料金:5,000円~1万円/月
確定申告に必要な決算などの業務だけを依頼する場合、顧問料は4~6ヶ月分かかると思っていれば良いでしょう。
さらに、月々の支出などを記載する仕訳作成や記帳代行も依頼する場合には、月額がアップします。
このような経理作業に時間がかかって、重要な本業がおろそかになってしまうくらいなら…
税理士への依頼も検討すると良いでしょう。
とはいえ、確定申告のために15万円もかけるというのは、コストパフォーマンスが悪いのが明らかです。
確定申告は自力でするのがおすすめ
「確定申告を自力でしたいけど、税理士に依頼するのは高すぎる…」と感じた人には、「マネーフォワードクラウド確定申告」がおすすめです。
マネーフォワードクラウド確定申告を使って確定申告を行えば、年間まるまる使っても11,760円と、税理士に依頼する1/15のコストでおさえられます。
マネーフォワードクラウド確定申告の料金は次の表のとおりです。
| マネーフォワードクラウド確定申告3タイプ | 年間プランの料金対象者 | こういう人におすすめ |
|---|---|---|
| パーソナルミニ | 800円/月 | 副業をしていて確定申告が必要な人向け |
| パーソナル | 980円/月 | 自営業や個人事業主として確定申告が必要な人向け |
| パーソナルプラス | 2,980円/月 | 確定申告の動作が不安で電話サポートが必要な方向け |
仕訳作成や記帳も楽にできるサービスが導入されているため、手間になりません。
税理士に依頼をして月々5,000円も払うのは、現代社会には適していないでしょう。
確定申告はe-Taxで行うとスムーズに手続きできます
e-Taxとは、確定申告をインターネット上から行える電子申告・納税システムです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告データを作成し、そのまま提出できます。
確定申告をe-Taxで行うメリットは次の5つです。
- 自宅で確定申告できる
- 必要書類の添付が不要
- 計算ミスや記入漏れを防ぎやすい
- 納税や還付金の手続きがスムーズ
- 青色申告特別控除が10万円増額
デメリットもいくつかありますが、メリットのほうが多いです。確定申告とe-Taxについてまとめた記事がありますので、詳しくはそちらをご覧ください。
個人事業主は確定申告を自力でする時代!便利なサービスを活用しよう
以前までは、税理士に大金をはたいて確定申告する人も珍しくありませんでした。
しかし今は、マネーフォワードクラウド確定申告を使って自力で安く、簡単に確定申告ができる時代です。
一度確定申告の要領を覚えてしまえば、あとは毎年1回同じことをすれば良いだけ。
時間をかけることではないので、サクッと確定申告を完了させましょう。
ここまで読んでいただいてありがとうございました！
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