周りはfreee派の人が多いのですが、両方試してみた感じマネーフォワードクラウドの方が、自分のイメージする仕訳の通り入力しやすい気がする。私はこっちで確定申告に臨みます。
— はま＠中小企業診断士 (@hamasmec) February 5, 2022
個人事業主としてやってきた人も、納税額が上がり始めた頃には法人化を検討し始めるはず。人を雇っていない法人なら、一人社長として確定申告をする必要があります。
- 「法人化して1年目でだけど、確定申告ってどうすれば良いの?」と思ってる人。
- 「個人事業主から法人に切り替えた方が良いかな?」と思ってる人。
- 「確定申告と年末調整両方しないとダメ?」と思ってる人。
節税対策をしたいなら、個人事業主として独立しているよりも法人化して一人社長になる方が良いケースがあります。
とはいえ、法人化した場合の確定申告は、個人事業主としての確定申告とは違うため、改めてポイントをおさえなくては損をしてしまうことも。
- これから法人化を考えている個人事業主
- 法人化して1年目の一人社長
- 一人社長の確定申告方法を知りたい人
- できるだけ節税したい一人社長
この記事では、一人社長が確定申告で何をすべきか、徹底的に解説します。
一人社長でも年末調整と確定申告両方が必要なケースがあります。
確定申告が不要なケースでも、還付を受けられるためやった方が良いこともあります。
※今回「一人社長」とは、法人化した社長で誰も雇用していない状態のことを意味します。「一人親方」などと呼ばれることもあります。
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一人社長は確定申告が必要?年末調整は?それぞれのケース
企業に勤めたことがある人なら「年末調整」を経験したことがありますよね。
年末調整は、法人にとっての確定申告のような役割を果たします。
つまり、法人なら年末調整をする必要があるということ。また、個人事業主でも従業員を雇っている場合(給与を払っている場合)には年末調整をする必要があります。
一人社長に確定申告は必要?ケースによります
それでは、一人社長の場合は年末調整と確定申告を同時にする必要があるでしょうか?まず、社長の役員報酬は給料に入るので、給与所得として割り振られます。
確定申告の目的は所得税を計算することなので、年末調整で給与所得の所得税が出せるなら、確定申告は不要です。
確定申告が必要な社長とは?
基本的に給与所得者にあたる役員(一人社長)は確定申告をする必要はありません。ただし、一人社長であっても下記に当てはまる場合には、確定申告をする必要があります。
- 1か所から給与をもらっており、給与および退職所得以外の所得額(副収入など)が20万円を上回る人
- 2か所以上から給与をもらっており、年末調整されていない給与の合計額が20万円を上回る人(収入金額、給与所得、退職所得を含まないの所得の金額)
- 金額の大小を問わず、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人。(同族会社の役員などで、その同族会社からの給与以外。)
- 退職所得の税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
- 源泉徴収義務のない人から給与等を受け取っている人
- 給与のみの年間収入金額をで換算したとき2,000万円を上回る人
- 災害減免法によって源泉徴収の猶予などがある人
上記に当てはまる場合、確定申告は義務となります。確定申告のやり方を確認して、しっかり申告しましょう。
確定申告はマネーフォワードクラウド確定申告を使えば簡単に終わるので、身構える必要はありません。
一人社長は年末調整で何をする?やるべきこと
年末調整では、給与から源泉徴収された所得税や復興特別所得税が正しく計算されているのかを確認し、差額を算出することが目的です。
- 年末調整に向けて書類を用意する
- 年間の税額を算出し差額を生産する
- 税務署へ書類を提出し納税する
- 市区町村に給与支払報告書を提出する
それぞれステップごとに解説します。
年末調整ステップ1:年末調整に向けて書類を用意する
まずは年末調整に必要な書類の準備から始めましょう。税務署への提出義務があるわけではないですが、該当年の翌年から7年間の保管が義務付けられているため、作成したらしっかりと保管しておきましょう。
- 扶養控除等(異動)申告書
- 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書
- 保険料控除申告書
それぞれの詳細についてご紹介します。
✔1扶養控除等(異動)申告書
最初に給与の支払いを受けるときまでに、給与受取者が提出します。
一人社長の場合には、給与受給者と給与支払者は同一人物となるため、自分で制作し保存すれば良いです。
✔2基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書
節税に効果のある書類となります。3つの書類は1つにまとめられているため、必要項目をうめていけば良いです。
✔3保険料控除申告書
生命保険や地震保険の保険料控除のために必要な書類です。対象の保険に加入している場合には、保険会社から10月~年末ごろに控除証明書が届きます。
生活保険料控除は最大12万円、地震保険料は最大5万円の控除となるため、忘れずに作成しましょう。
年末調整ステップ2:年間の税額を算出し差額を生産する
納付すべき最終的な年額を算出します。源泉徴収簿を作成する必要があります。
決まったやり方があるわけではないので、国税庁が出している帳簿に従えば良いでしょう。
年末調整ステップ3:税務署へ書類を提出し納税する
税務署に提出する書類を用意します。
- 所得税徴収高計算書:年末調整用の納付書
- 法定調書合計表:給与の源泉徴収票
それぞれ国税庁の指示に従い、ダウンロードして作成します。
年末調整ステップ4:市区町村に給与支払報告書を提出する
給与支払報告書は、給与支払者が従業員の居住地に提出する書類です。
つまり、一人社長は自分の居住地に提出する必要があります。
該当する市区町村あるいは総務省のホームページからダウンロードして使いましょう。
一人社長が確定申告で還付されるケースとは?
実は、年末調整のみが必要とされる場合にも、確定申告をすることで還付があるケースがあります。
- 不動産投資により赤字計上した場合
- 配当控除を受ける場合
- 株式投資でかかる損失計上額と相殺できる場合
いずれかにご自身が当てはまるのであれば、あわせて確定申告をしなくてはもったいないです。
一人社長には確定申告は必要?したほうが良い場合を見極めよう
一人社長は、副収入で20万円以上の所得が発生したときなど、確定申告が必須な場合があります。経営に力を入れている一人社長ほど、複数の収入発生源を持っていることが多いため、年末調整とあわせて確定申告をする必要があることも珍しくありません。
還付を受けられる場合もあるので、確定申告はしっかりと行いましょう。
面倒な場合には、確定申告のための書類を自動作成してくれる「マネーフォワードクラウド確定申告」がおすすめです。
ここまで読んでいただいてありがとうございました！
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